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菅義偉総理の政治資金の「支出」(2019年、透明度ゼロ「人件費」2458万円超、「翌年への繰越額」約2・3億円)

はじめに

 菅義偉総理 (前官房長官)の政党支部「自由民主党神奈川県第2選挙区支部」及び資金管理団体「横浜政権懇話会」 の政治資金における「収入」について、公益財団法人「政治資金センター」にアップされている各政治資金収支報告書の記載に基づいて収入の種類別に確認しましたし、また、各収入源の明細のわかる透明度を算出しました(以下をクリックしてお読みください)。

菅義偉総理の政治資金「収入」を種類別に確認してみました

菅義偉総理の「政治資金パーティー収入」の透明度はわずか0・5%!

 では、次に、菅義偉総理の政党支部・資金管理団体の政治資金における「支出」について紹介します。

1.支出も総選挙の年に多額になる

 「支出」も、衆議院議員総選挙の年(2012年、2014年、2017年)には多額になっています。なお、 2011年 は自民党が野党時代です(2012年1 2月の総選挙の結果、自民党は公明党とともに政権に復帰しました)。

「支出」の合計額(円)

自由民主党神奈川県第2選挙区支部

横浜政経

懇話会

支出合計

備考

2011年

77,722,667

24,711,260

102433,927

 

2012年

90,672,878

15,410,317

106,083,195

衆議院総選挙

2013年

62,093,206

14,780,142

76,873,348

 

2014年

75,475,241

22,935,950

98,411,191

衆議院総選挙

2015年

60,245,057

25,325,868

85,570,925

 

2016年

63,564,595

23,910,430

87,475,025

 

2017年

88,193,423

19,553,487

107,746,910

衆議院総選挙

2018年

70,702,816

24,340,950

95,043,766

 

2019年

70,380,873

26,192,383

96,573,256

 

合計

659,050,756

197,160,787

856,211,543

 

 以上については、公益財団法人「政治資金センター」にアップされている各政治資金収支報告書でご確認ください

 「支出」について総選挙の年に多額になっていますが、この点は、すでに確認したように「収入」についても同様でした。「支出」と比較するために、再度紹介しておきましょう。

「本年の収入」(前年からの繰越額収入を除く)の各合計額(円)

自由民主党

神奈川県第2選挙区支部

横浜政経

懇話会

合計

備考

2011年

79,054,498

16,407,816

95,462,314

 

2012年

123,183,301

19,637,060

142,820,361

衆議院総選挙

2013年

66,691,743

28,567,520

95,259,263

 

2014年

103,629,935

29,781,402

133,411,337

衆議院総選挙

2015年

69,820,787

33,457,545

103,278,332

 

2016年

67,570,375

41,337,651

108,908,026

 

2017年

120,247,480

37,490,493

157,737,973

衆議院総選挙

2018年

73,603,962

39,830,642

113,434,604

 

2019年

74,830,253

37,630,767

112,461,020

 

合計

778,632,334

284,140,896

1,062,773,230

 

2.明細不明な「人件費」への支出額は 2458万円超 (2019年)

 政治資金規正法によると、「人件費」はすべての政治団体において支出先などの氏名・年月日・支出日など明細を政治資金収支報告書に記載することが義務づけられていませんので、まったく透明度ゼロの支出です。

 菅総理の資金管理団体「横浜政経懇話会」は議員会館が事務所なので「人件費」の支出がありませんが、政党支部「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」は「人件費」の支出が2019年の場合、2458万円超もあり、高額です(
「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」 の2019年分政治資金収支報告書でご確認ください)。

 同年の政党支部の「経常経費」の支出が3358万円超なので、「人件費」の支出 2458万円超 は 「経常経費」の支出額の73%を占め、政治活動費を含めた支出総額7038万円の35%を占めています。

 「人件費」の支出 2458万円超のうち、 税金が原資の 政党交付金の支出額は607万円強で、ほぼ4分の1が政党交付金です。同年の政党交付金の支出額は1277万円強で、そのほぼ半分が「人件費」に支出されています。

以上の実態を踏まえると、政党交付金の支出の半分が投入されている「人件費」については明細を記載することが法律で義務づけられていないのは、納税者から見ると、納得できないでしょう。透明度を高めるために明細の記載を義務づける法律改正が必要です。

自由民主党神奈川県第2選挙区支部の政治資金の支出とそのうちの政党交付金の支出(2019年)

自由民主党神奈川県第2選挙区支部

横浜政経

懇話会

合計

備考

2011年

6,954,395

9,093,827

16,048,222

 

2012年

39,464,818

13,320,570

52,785,388

衆議院総選挙

2013年

44,063,355

27,107,948

71,171,303

 

2014年

72,218,049

33,953,400

106,171,449

衆議院総選挙

2015年

81,793,779

42,085,077

123,878,856

 

2016年

85,799,559

59,512,298

145,311,857

 

2017年

117,853,616

77,449,304

195,302,920

衆議院総選挙

2018年

120,754,762

92,938,996

213,693,758

 

2019年

125,204,142

104,377,380

229,581,522

 

合計

694,106,475

459,838,800

1,153,945,275

 

3.「翌年への繰越額」が増え続けている!2019年は2億2958万円強

 以上の政党支部・資金管理団体の「支出」合計と「収入」合計の各金額を比較して気づくのは、「収入額」に比べ「支出額」が少ないことです。これはある意味では健全なことですが、そのこと以上に重要な事実は、「翌年への繰越額」を見ると、その額が増え続けていることです。

  野党時代の2011年の翌年への繰越額は1605万円弱だったのに、翌年に政権に復帰してからは増え続け、2014年には1億円を超え2018年からは2億円を超え2019年は2億2958万円強もあります。

翌年への繰越額(円)

自由民主党

神奈川県第

2選挙区支部

横浜政経

懇話会

合計

備考

2011年

6,954,395

9,093,827

16,048,222

 

2012年

39,464,818

13,320,570

52,785,388

衆議院総選挙

2013年

44,063,355

27,107,948

71,171,303

 

2014年

72,218,049

33,953,400

106,171,449

衆議院総選挙

2015年

81,793,779

42,085,077

123,878,856

 

2016年

85,799,559

59,512,298

145,311,857

 

2017年

117,853,616

77,449,304

195,302,920

衆議院総選挙

2018年

120,754,762

92,938,996

213,693,758

 

2019年

125,204,142

104,377,380

229,581,522

 

合計

694,106,475

459,838,800

1,153,945,275

 

 

 すでにこれまでの投稿で確認したように、菅総理の場合、第一の収入源は政治資金パーティー収入で、近年は安定的に増えていましたので、その収入は翌年へ繰り越されていることになりそうです。これだと政党交付金(税金)はなくても政治資金は 十分 ありますね。

 政治資金を2億3000万円近く貯めこんでいるのは、今後、総選挙で敗北し下野した時に「収入」が減るので(2011年の「翌年への繰越額」を参照)、そのときのために備えているのでしょうか(!?)

以上。

 


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