政治資金センターみんなで調べよう政治とカネ
検索機能と結果表示について
検索機能について
当サイトが採用している全文検索機能では、単一のキーワード、複数のキーワードによる検索のほか以下のような検索ができます。
- AND 検索：検索語1 AND 検索語2 (AND で複数語をつなぐことも可能です。)
- OR 検索：検索語1 OR 検索語2 (OR で複数語をつなぐことも可能です。)
- NOT 検索：検索語1 NOT 検索語2(ある単語を含まないドキュメントを検索する場合に利用できます。)
- ブースト検索(重み付け検索) ：
たとえば、「りんごみかん」を検索したい場合に「りんご」がより含まれるページを検索したい場合は以下のように検索フォームに入力します。
例）りんご^100 みかん
検索結果について
当サイトが掲載している政治資金報告書は、原資料の紙媒体文書を光学文字認識機能(OCR)によって文字をデジタル変換しています。そのため、原資料の印字、記載状態の優劣によって漢字や仮名の誤変換が混在しています。
例）
口（漢字の「くち」）→ロ（カタカナの「ろ」）と認識
二（漢字の「に」） →ニ（カタカナの「に」）との認識
そのため検索キーワードを含んでいるはずの文書が検索結果として反映されなかったり、検索ワードとは異なる文字を含む収支報告書のデータが検索結果として表示されることもあります。
漢字や仮名の誤変換があった、あるいは発見したという場合は、お問い合わせ窓口までお知らせいただければ幸いです。
当センターでは、今後とも検索精度の向上に努めてまいります。
収支報告書等に関するデジタル化要請についてのアンケート回答結果
当法人は、２０２１年９月１日に、下記の政党代表者宛に、「国会議員等の政治資金収支報告書のデジタル化の要請」書とともに、別紙のアンケート用紙を送付して回答をお願いしました。
以下、各政党からの回答結果を公表します（回答に記載のあった日付順）。
記
自由民主党、公明党、立憲民主党、日本共産党、
国民民主党、日本維新の会、社会民主党、れいわ新選組、
NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で
２０２１．９．３
立憲民主党 「１早急に実施すべきである」
２０２１．９．１４
公明党 「３実施については検討する」
（検討すると回答された場合はどのようなことを検討する のか具体的にお書き下さい）
「政治資金規正法では、国会議員関係政治団体にのみ、政 治資金収支報告書のオンライン提出の努力義務を課していますが、実際にオンライン提出されている割合はごくわずかというのが現状です。専用ソフト「会計帳簿・収支報告書作成ソフト」の使い勝手を改善した上で、その周知徹底を図るとともに、マイナンバーカードの普及など、オンライン提出の環境整備を進める必要があります。」
日本維新の会 「１早急に実施すべきである」
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で 「１早急に実施すべきである」
２０２１．９．１６
日本共産党 「１早急に実施すべきである」
２０２１．９．２８
国民民主党 「３実施については検討する」
（検討すると回答された場合はどのようなことを検討する のか具体的にお書き下さい）
「政治とカネの問題にかかる国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。」
自由民主党 「政治資金規正法は、政治団体の政治資金の収支を国民の前に公開し、国民の不断の監視と批判の下におくことにより、不正あるいは不当な政治資金の授受を未然に防止し、もって政治活動の公明と公正を確保することを目的とするものであり、その点において貴殿のご提案は傾聴に値します。
一方、政治活動の自由が憲法で保障されており、この政治活動の自由に対する重大な制約となるような行き過ぎた法改正は、厳に慎まなければなりません。
いずれにせよ、貴殿からのご提案については、以上の観点を踏まえて、各党各会派において議論されるべきものと考えます。」
２０２１．９．３０
れいわ新選組 「３実施については検討する」
（検討すると回答された場合はどのようなことを検討する のか具体的にお書き下さい）
「総務省の収支報告書作成ソフトは、エクセルを元に作られているが、マクロが過大に組み込まれており、当党のように多大な情報量を入力すると、エクセルが固まったり、応答なしの状態が続き作業に莫大な時間がかかってしまいます。
また当党は、大変たくさんの個人の支援者の皆様からご寄附を頂いておりますが、これらを収支報告書ソフトに入力すれば、たちまちソフトは固まってしまい、作業に支障が発生してしまうため、寄附のページ（その７）と控除書類の作成を、当党独自の寄附管理システムから、個別に作成しています。また多数の寄附情報を一件一件エクセルに入力するのは、業務量として負担が大きく難しいです。（控除のための書類の自動作成も一人あたり年間１０件までにしか対応してない、件数が多いとうまく作動しない等の問題あり）
また、当党は職員全体でマイクロソフトOffice３６５を使用していますが、総務省の収支報告書ソフトはoffice３６５に対応していないので、そもそも使用できません。
このような理由により、収支報告書作成ソフトを改良いただければ、使用を検討することはありえます。もしくは提出するデータのやり取りにおいて、エクセル提出以外の方法が考えられるようでしたら、デジタル提出を検討したいです。」
※ 社会民主党は、２０２１年１０月１日時点で回答がありません。
